事業承継の専門家対応の基本は「気付き」を与えることだが・・・
事業承継について専門家の対応としてまず求められているのが、経営者に、事業承継の必要性を感じてもらうことです。
これを「気付き」を与える作業といいます。
基本的には、税理士や、コンサルの方がこの役割を担っていたと言われています。
弁護士も事業承継の気付きを与えられるタイミングがあるのでは？
実は、弁護士にも、経営者に事業承継の「気付き」を与えられるタイミングがあるのではないかと考えています。
たとえば、労働事件が起こったタイミングなどです。
労使環境の整備は、事業承継のタイミングにかかわると大変なのです。
先代経営者と従業員の信頼関係が強いほど、労使環境の法的整備はしやすい（≒文句を言われにくい）です。
しかしながら、後継者が労使環境を整備しようとすると、「あいつは、何もわかっていない」と反感を招いてしまうのです。
そうなる前、または、そうなってしまった初期の段階で弁護士が介入するときは、まさに弁護士も事業承継の「気付き」を与えられる立場となります。
事業承継における弁護士の役回りは「受け身」だけではない
事業承継における弁護士の役回りは、「受け身」だけではないと思っています。
それ以外にも、気付きを与えられるタイミングは多数あると思います。
今日はコラムみたいな話でした。
弁護士 杉浦智彦