「得して揉めない」事業承継なら弁護士へ

「事業を引き継ぎたいが何から手を付けたらいいか分からない」
「事業承継と大切だと分かるが、直近の経営以外のことを考えている余裕がない」
「争族になって後継者や家族に迷惑をかけたくない」

以上のようなお悩みを抱えているけれども、誰に相談してよいか分からない方は

中小規模の事業承継対策に詳しい弁護士にご相談ください。

事業承継は、争族問題だけではなく、労働問題なども発生しやすい時期です。

弁護士杉浦智彦は、トラブルの予防、円滑な事業承継のお力になれるよう日々業務をしております。

事業承継対策のため、中小企業庁は便利で有利なツールを多数用意しています。

しかし、専門家でなければ知らない・使いこなせないという事態が発生します。

弁護士ですので、守秘義務を負っており外部に情報は漏れません。

初回相談無料です。

マニュアルだけではない、貴社のために考えてくれて信頼できる相談窓口をご活用ください!

事業承継のときにはこんなトラブルが

労働事件が起こりやすい

事業承継のタイミングには、人の移動が伴います。

全員が満足できるものではなく、労働紛争も起こりやすいといえます。

→こんなとき、弁護士による労働紛争回避のアドバイスが役立ちます

後継候補者の定着途中で争いが起こりやすい

先代経営者が選んだ後継候補者は、慣れない経営者の立場で右往左往することになります。

その中で、うまく従業員とコミュニケーションが取れないということもあり、後継候補者が定着しないということもあります。

先代経営者の引継ぎのため、経営権をどのように受け渡していくかも一つの問題となります。

→こんなとき信託、種類株式制度が役立ちます

 

後継者と相続人で争いが起こりやすい

先代経営者が亡くなったあと、急に相続人が争いを始めるということもあります。

特に、相続分が減ってしまったような場合には、遺留分が後継者以外の相続人に奪われて、会社の経営が回らなくなることもあります。

→こんなとき、遺言、遺留分に関する民法特例が役立ちます

 

後継者の妻が保証引継ぎを拒んで後継者になってくれない

会社の債務を後継者が引き受けなければならないのが、これまでの通例でした。

しかし、後継者が親族でないときに、この会社の保証を引き継ぐことに強い拒否感を抱くことが多く、円滑な事業承継が妨げられることがあります。

→こんなとき、経営者保証ガイドラインが役立ちます

 

相続税・贈与税の負担が大変だ

事業承継にかかわって、相続税や贈与税の負担は相当重たいところです。

しかしながら、それを軽減する方法があります。

→こんなとき、事業承継税制が役立ちます

税制改正大綱を踏まえて税制改正にも詳しい弁護士が対応いたします。

杉浦智彦が編集担当した書籍のリンク

 

事務所所在地

〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7合人社横浜日本大通7ビル8階

弁護士法人横浜パートナー法律事務所

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