経営者の譲渡後の関与は必須？
とりわけ中小企業だと、経営者の営業力やカリスマ性が会社の価値になっており、経営者がいなくなった瞬間に、事業価値が下がってしまうということはよくあります。
そのため、何かしら、経営者がその後も関与してもらうということがよくあります。
関与の仕方３パターン
１つ目の関与の仕方は、非常勤の役員として居残ってもらう方法です。
そうすることで、ゆるやかに会社の価値を引き継いでいけることになります。
もう一つが、役員としては退任してもらい、顧問やアドバイザとしての立場で会社に残ってもらう方法です。
これだと、役員の責任がないですが、最低限アドバイスをもらえ、さらに、対外的にも継承していることを明らかにできます。
最後は、退任はするが、株式の一部は経営者の手元に残すという場合です。そうすることで、一定の責任を伴うため、いざというときに協力を得られるというメリットはあります。
以上の３パターンが、関与の仕方としてあるといえます。
それぞれ、メリット・デメリットがありますので、次回以降、解説していきます。