「 月別アーカイブ：2018年11月 」 一覧

法人の場合、株式の贈与・相続について事業承継税制という優遇制度があります。   これの個人事業主向けのものが、検討されています。 日経新聞「 個人事業主の事業承継支援へ税優遇　政府・与党検討 ...

2018年11月26日、横浜の県民センターで開催された 中小機構関東本部主催「事業承継専門家向け研修（応用編）」を受講してきました。   こちらで得た知見をもとに、みなさまに、よりよいアドバ ...

相続法が改正されます。内容は以下の過去記事を御覧ください。 平成30年相続法改正のポイント１～「相続させる」と書いた遺言だけではダメ～ 平成30年相続法改正のポイント２～ワープロで遺言を作って良い？～ ...

株式譲渡契約は、物の売買契約にほかなりません。 その点では、本来要求される売買契約の中身は、対象物と対価、あと引渡し時期を記載すればよいだけのはずです。   しかしながら、事業を引き継ぐ場合 ...

「特別利害関係を有する取締役」は取締役会で意見を述べられないし議決に加われない 譲渡制限株式の譲渡承認を受ける取締役、利益相反取引・競業取引の承認を受ける取締役、責任の一部免除をもらう取締役、解任され ...

第三者への事業承継の際、買主側に弁護士がついていることは多いですが、売主側に弁護士がつくことは、そこまで多くはありません。   しかしながら、むしろ売主側のほうが弁護士をつけるべき場合が多い ...

不透明なところが多い「所在不明株主の株式の売却制度」 会社法１９７条には、所在が５年以上不明な株主の株式を会社が売却できるという制度が用意されています。 単に売却できるだけでなく、自己株式の取得という ...

契約書のない中小企業は、まだまだ多い 実は、取引先との間で契約書を交わしていない中小企業というのは、まだまだ多いです。 それは、信頼関係があるからとか、細かいところでもめたくないという理由なのかもしれ ...

法人は破産するとなくなる 法人は、破産すると、なくなります。 株式を持っていても、持っている会社自体がなくなるので、どこかに行ってしまうことになります。 通常は会社の主要株主に買い取ってもらったりする ...