前回の続きです。
中小企業強靭化法の解説（３）
中小企業強靭化法の解説（４）
経営革新計画策定の話ですね。
次のような流れで作成します。
１．県への問合せ
対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等、ご相談下さい。
神奈川県の場合、横浜市ではなく海老名市にある「かながわ中小企業成長支援ステーション」が窓口となります。
２．必要書類の作成、準備
・経営革新計画承認申請書をご準備ください
・申請書へ記載してください
細かい内容については、神奈川県の「中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認手続と支援措置のご案内」を御覧ください。（外部リンク）
３．県への申請書の提出
・申請書提出先は、申請者の形態等によって決定されます。
・中小企業等経営強化法に関連する債務保証、融資、補助金等を利用する場合には、計画申請と並行して、当該関係機関と密接な連絡をとることが適当です。
４．知事の承認
流れ自体はこのとおりではありますが、実際は、支援機関の協力が不可欠とはいわれています。
商工会議所やよろず支援拠点のサポートを得ながら作成するのが望ましいでしょう。