「 月別アーカイブ：2019年04月 」 一覧

ゴールデンウィーク中は、顧問先以外からのご依頼は受け付けておりません。 弁護士　杉浦智彦

そもそも事業譲渡・会社分割が大臣の認可なしにできない？ そもそも、道路運送法３６条の規定によって、国土交通大臣の認可をうけないと、一般旅客自動車運送事業の譲渡譲り受けはできません。 そのため、事前に国 ...

裁判例がある問題ではありませんが、事業承継の「基本合意書」はどの段階で締結するか、それなりに曖昧なので問題となることがあります。 そのものの裁判例はないのですが、過去、アドバイザリー契約の基本合意成立 ...

過去、会社の経営支配権の対立が発生したとき、支配権対立で負けた旧経営陣が、３社の法律事務所を使ったことが不要な支出だったとして、善管注意義務違反の損害賠償請求をした事件がありました。 伊豆シャボテンリ ...

取締役の解任決議は、当該取締役にとっては特別利害関係がある 取締役の解任決議は、取締役にとって、特別利害関係があるとされ、解任決議の際には排除されます。 ただ、だからといって、その取締役会の招集通知を ...

経営者の譲渡後の関与は必須？ とりわけ中小企業だと、経営者の営業力やカリスマ性が会社の価値になっており、経営者がいなくなった瞬間に、事業価値が下がってしまうということはよくあります。 そのため、何かし ...

会社の一部分だけ事業承継することもある これまで、いろいろな事業承継のお手伝いをしてきましたが、従業員に会社の一部を引き継がせて独立させるという形の事業承継も多く取り扱って来ました。 まずは一部分だけ ...