「 tomohiko_sugiuraの記事 」 一覧

相続法が改正され、配偶者の居住権について法定されましたが、これまでも、「使用貸借」という形で、配偶者の居住権は保護されていました。 この権利は、結局、居住が終わるか、遺産分割がなされたときまで続くわけ ...

どこにいったかわからない株主がいる場合、その人から株式を強制的に買い取るためには、本来は所在不明株主の株式競売・買い取り制度を使う必要があります。 連絡が取れない株主から無理くり株式を買い取る方法 た ...

昨日は、潮見佳男教授『詳解相続法』が発売されましたので、購入してきました。 相続法改正のあと、はじめての本格的な書籍になるかもしれません。 相続法の改正は、事業承継に大きな変化をもたらします。 きちん ...

技術系の会社を売却するとき、よく問題となるのが経営者の引退時期です。 会社を売りたいわけなので、経営者はすぐに引退したいと思っていることが通常です。   でも、特許化していなかったり、技術が ...

本日、全国弁護士会中小企業支援意見交換会に参加しました。   事業承継についての意見交換を行いました。   弁護士　杉浦智彦

従前は、税務上の評価と、実際の評価に差が生じる不動産を購入することで、その節税効果を得ようとするスキームがありました。 ただ、現在は、事業承継のときにキャッシュを残しておいたほうがいいということで、む ...

今年は１２月２７日まで営業します。   年始は、１月７日から営業します。

法人の場合、株式の贈与・相続について事業承継税制という優遇制度があります。   これの個人事業主向けのものが、検討されています。 日経新聞「 個人事業主の事業承継支援へ税優遇　政府・与党検討 ...

2018年11月26日、横浜の県民センターで開催された 中小機構関東本部主催「事業承継専門家向け研修（応用編）」を受講してきました。   こちらで得た知見をもとに、みなさまに、よりよいアドバ ...

相続法が改正されます。内容は以下の過去記事を御覧ください。 平成30年相続法改正のポイント１～「相続させる」と書いた遺言だけではダメ～ 平成30年相続法改正のポイント２～ワープロで遺言を作って良い？～ ...

株式譲渡契約は、物の売買契約にほかなりません。 その点では、本来要求される売買契約の中身は、対象物と対価、あと引渡し時期を記載すればよいだけのはずです。   しかしながら、事業を引き継ぐ場合 ...

「特別利害関係を有する取締役」は取締役会で意見を述べられないし議決に加われない 譲渡制限株式の譲渡承認を受ける取締役、利益相反取引・競業取引の承認を受ける取締役、責任の一部免除をもらう取締役、解任され ...

第三者への事業承継の際、買主側に弁護士がついていることは多いですが、売主側に弁護士がつくことは、そこまで多くはありません。   しかしながら、むしろ売主側のほうが弁護士をつけるべき場合が多い ...

不透明なところが多い「所在不明株主の株式の売却制度」 会社法１９７条には、所在が５年以上不明な株主の株式を会社が売却できるという制度が用意されています。 単に売却できるだけでなく、自己株式の取得という ...

契約書のない中小企業は、まだまだ多い 実は、取引先との間で契約書を交わしていない中小企業というのは、まだまだ多いです。 それは、信頼関係があるからとか、細かいところでもめたくないという理由なのかもしれ ...