「弁護士と事業承継」 一覧

裁判例がある問題ではありませんが、事業承継の「基本合意書」はどの段階で締結するか、それなりに曖昧なので問題となることがあります。 そのものの裁判例はないのですが、過去、アドバイザリー契約の基本合意成立 ...

「社長しかわからない」という会社情報はよくある 誰かに事業を引き継ぐときに特に問題となるのが、「社長に聞いてみないとわからない」ということが多いということです。 社長が元気なら、それもできるでしょうが ...

弁護士になってから思うのは、いわゆる「妾の子」が多いということです。 亡くなられた方は当然思い至るところがあるのですが、遺族はそんなこと知らないわけです。 特に遺言などを作っていないような場合、突然「 ...

売買で株式を渡すのでなければ、どうしても相続の話が関わってくる 「会社の株を、息子に譲った」ということは、よく訊く話です。 ただ、（贈与税のことを気にすることはあっても）「相続に関わるかもしれない」と ...

株式譲渡契約は、物の売買契約にほかなりません。 その点では、本来要求される売買契約の中身は、対象物と対価、あと引渡し時期を記載すればよいだけのはずです。   しかしながら、事業を引き継ぐ場合 ...

第三者への事業承継の際、買主側に弁護士がついていることは多いですが、売主側に弁護士がつくことは、そこまで多くはありません。   しかしながら、むしろ売主側のほうが弁護士をつけるべき場合が多い ...

契約書のない中小企業は、まだまだ多い 実は、取引先との間で契約書を交わしていない中小企業というのは、まだまだ多いです。 それは、信頼関係があるからとか、細かいところでもめたくないという理由なのかもしれ ...

事業承継の専門家対応の基本は「気付き」を与えることだが・・・ 事業承継について専門家の対応としてまず求められているのが、経営者に、事業承継の必要性を感じてもらうことです。 これを「気付き」を与える作業 ...

首都圏は不動産オーナーがとても強い 首都圏は、貸主であるオーナーの力がとても強いです。 そのため、借り主をコントロールしようと、「チェンジオブコントロール条項」が入っていることがとても多いです。 チェ ...

誰かを選べば、誰かは選ばれない 経営者が後継者になりそうな人を選ぶとき、逆に、良い後継候補者のほうから、退社意思を示されるということが、それなりにあります。 また、後継者が決まりつつあるときには、それ ...

デュー・デリジェンスとは Due Diligence（デュー・デリジェンス）とは、ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払 ...

事業承継の一つの「キモ」は、その会社の株式をどれだけ集められるかというところにあります。今回は、①経営者・後継者自身のキャッシュがない場合の対応方法について解説します。 経営者・後継者自身のお金を使え ...

事業承継の一つの「キモ」は、その会社の株式をどれだけ集められるかというところにあります（難しい言葉で「持株比率の集中」といいます）。２代以上続いている会社で先代の株式が相続されているような場合は、思っ ...

最近は、名のしれたコンサルタントや顧問に入ってもらうという形の企業も多いように思います。 コンサルティング契約の契約書の条項で「本契約の地位は、第三者に譲渡することはできない」という、ざっくりとした規 ...

事業承継の売り手側が売却前に注意しなければならないのは、「（あるタイミングまで）いかにして周囲の人間にばれないようにするか」ということです。 やはり、事業を引き継ぐとき、経営者の体調不安などを連想させ ...