租税特別措置法施行規則

第二十三条の九　施行令第四十条の八第三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第七十条の七第二項第一号に規定する認定贈与承継会社（以下この条において「認定贈与承継会社」という。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

２　施行令第四十条の八第四項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号イ及びハ又は同項第二号イ及びハに掲げる書類とする。

３　法第七十条の七第二項第一号に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める会社とする。

４　法第七十条の七第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものは、会社の従業員であつて、次に掲げるいずれかの者とする。

５　施行令第四十条の八第五項第一号イ及び第二号イ並びに第二十三項第一号イ及び第二号イに規定する財務省令で定める業務は、次に掲げるいずれかのものとする。

６　法第七十条の七第三項第十号及び施行令第四十条の八第九項第一号に規定する主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものは、認定贈与承継会社の総収入金額のうち会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益以外のものとする。

７　法第七十条の七第二項第二号イに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

８　前項第二号及び第四号の規定は、法第七十条の七第二項第二号ロに規定する財務省令で定める要件について準用する。

９　法第七十条の七第二項第三号ヘに規定する役員の地位として財務省令で定めるものは、会社法第三百二十九条第一項に規定する役員とする。

１０　認定贈与承継会社が持分会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「会社法第三百二十九条第一項に規定する役員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。

１１　法第七十条の七第二項第四号に規定する財務省令で定めるものは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十二条第一項の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号。以下第二十三条の十二までにおいて「円滑化省令」という。）第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）とする。

１２　法第七十条の七第三項及び施行令第四十条の八第十五項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する特例受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等（株式又は出資をいい、議決権に制限のないものに限る。以下この条において同じ。）とする。

１３　施行令第四十条の八第十六項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ及び第七号ロに規定する財務省令で定める事由は、認定贈与承継会社が合併により消滅したこと若しくは株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつたこと又は認定贈与承継会社に係る特例受贈非上場株式等について株式の併合若しくは分割若しくは株式無償割当てがあつたこととする。

１４　法第七十条の七第二項第八号ロに規定する財務省令で定める資産は、円滑化省令第一条第十二項第二号イからホまでに掲げるものとする。

１５　法第七十条の七第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由は、経営承継受贈者が次に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこととする。

１６　施行令第四十条の八第二十二項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（当該事由がその効力を生ずる日から法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日までの間に存する同項第七号イに規定する第一種贈与基準日（以下この項及び第三十九項第一号において「第一種贈与基準日」という。）の数を当該経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数で除して得た割合をいう。）を乗じて計算した数と法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社の常時使用従業員（同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の数とを合計した数とする。

１７　法第七十条の七第三項第十一号に規定する財務省令で定める場合は、認定贈与承継会社が減少をする資本金の額の全部を準備金とする場合又は減少をする準備金の額の全部を資本金とする場合若しくは会社法第四百四十九条第一項ただし書に該当する場合とする。

１８　法第七十条の七第三項第十三号に規定する財務省令で定める場合は、同号の合併がその効力を生ずる日において次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。

１９　法第七十条の七第三項第十四号に規定する財務省令で定める場合は、同号の株式交換等がその効力を生ずる日において次に掲げる要件の全てを満たしている場合とする。

２０　施行令第四十条の八第三十四項に規定する財務省令で定める事項は、同条第三十三項の規定により担保の解除を受けようとする理由、当該担保の解除を受けようとする特例受贈非上場株式等の数又は金額及び同項の特定事由が生じた日又は生ずると見込まれる日とする。

２１　施行令第四十条の八第三十四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２２　法第七十条の七第八項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

２３　施行令第四十条の八第三十五項に規定する財務省令で定める書類は、特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類（その経営贈与報告基準日（法第七十条の七第二項第七号に規定する経営贈与報告基準日をいう。以下この条において同じ。）が、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限（以下この条において「贈与税の申告書の提出期限」という。）の翌日から同日以後五年を経過する日以前である場合には第二号及び第四号に掲げる書類を除き、当該五年を経過する日の翌日以後である場合には第五号に掲げる書類を除く。）とする。

２４　施行令第四十条の八第三十五項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２５　法第七十条の七第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者は、その有する特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について基準日の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類（贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後五年を経過する日までに合併又は株式交換等があつた場合には第一号及び第二号イに掲げる書類を除き、当該五年を経過する日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同号ハに掲げる書類を除く。）を第二十三項の書類と併せて施行令第四十条の八第三十五項の届出書に添付しなければならない。

２６　法第七十条の七第十三項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号の財務省令で定める要件は、法第七十条の七第一項の規定の適用に係る特例受贈非上場株式等について、質権の設定がされていないこと、差押えがされていないことその他の当該特例受贈非上場株式等について担保の設定又は処分の制限（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他の法令の規定による処分の制限をいう。）がされていないこととする。

２７　施行令第四十条の八第三十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２８　施行令第四十条の八第三十六項に規定する財務省令で定める書類は、特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社に係る次に掲げる書類（その死亡等の日が、贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後五年を経過する日以前である場合には第二号及び第四号に掲げる書類を除き、当該五年を経過する日の翌日以後である場合には第五号に掲げる書類を除く。）とする。

２９　法第七十条の七第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

３０　法第七十条の七第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

３１　法第七十条の七第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

３２　施行令第四十条の八第三十九項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

３３　法第七十条の七第十六項第一号イ、第三号イ及び第四号イに規定する財務省令で定める金額は、個人が、同項第一号イの譲渡等の直前又は同項第三号イの合併若しくは同項第四号イの株式交換等がその効力を生ずる直前において同条第一項に規定する贈与者から特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の発行済株式又は出資（議決権があるものに限る。第三十五項において同じ。）の総数又は総額の全てを贈与により取得したものとした場合の当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の株式又は出資の一単位当たりの価額に、同条第十六項第一号イの譲渡等の直前又は同項第三号イの合併若しくは同項第四号イの株式交換等がその効力を生ずる直前において当該経営承継受贈者が有していた当該特例受贈非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額とする。

３４　第十二項の規定は、法第七十条の七第二十二項に規定する財務省令で定める場合及び同項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

３５　法第七十条の七第二十二項に規定する財務省令で定める金額は、個人が、同条第二十一項に規定する認可決定日の直前において贈与者から特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の全てを贈与により取得したものとした場合の当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の株式又は出資の一単位当たりの価額に、当該認可決定日の直前において当該経営承継受贈者が有していた当該特例受贈非上場株式等の数又は金額を乗じて得た金額とする。

３６　法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める者は、同項の認可決定日の直前において代表権を有していた経営承継受贈者のうち、次の各号に掲げる要件の全てを満たす同項の認定贈与承継会社の会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員である者とする。

３７　法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

３８　法第七十条の七第二十三項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

３９　施行令第四十条の八第五十二項に規定する財務省令で定める事由は第十六項各号に掲げる事由とし、同条第五十二項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に調整割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合をいう。）を乗じて計算した数と法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与の時における認定贈与承継会社（第一号に掲げる場合にあつては、同条第三十項第二号イの被災事業所以外の事業所）の常時使用従業員の数とを合計した数とする。

４０　施行令第四十条の八第五十三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十五項第三号に定める書類を法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。

４１　施行令第四十条の八第五十五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十五項第四号に定める書類を法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書に添付することにより証明がされた場合とする。

４２　施行令第四十条の八第五十六項第一号（同条第五十四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同条第五十六項第一号（同条第五十四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

４３　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

４４　法第七十条の七第三十一項の規定により提出する届出書には、同条第三十項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。

４５　前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

４６　施行令第四十条の八第五十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４７　法第七十条の七第三十項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継受贈者が施行令第四十条の八第五十九項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第十三条の三第二項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。

４８　施行令第四十条の八第六十項第三号に規定する財務省令で定める事項は、第四十四項第四号に掲げる事項とする。

４９　法第七十条の七第三十二項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第三十三項の規定により読み替えて適用する同条第十六項の規定により提出する申請書には、第三十一項に規定する書類のほか、第四十五項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、既に同条第三十一項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。

５０　法第七十条の七第三十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

５１　法第七十条の七第三十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十三条の十　施行令第四十条の八の二第三項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する第一次経営承継相続人等の死亡による相続の開始の直前において、当該第一次経営承継相続人等からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により法第七十条の七の二第二項第一号に規定する認定承継会社（以下この条において「認定承継会社」という。）の同項第二号に規定する非上場株式等（以下この条において「非上場株式等」という。）の取得をした個人が、当該認定承継会社の役員（会社法第三百二十九条第一項に規定する役員又は業務を執行する社員をいう。第八項において同じ。）であつたこととする。ただし、当該第一次経営承継相続人等が六十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。

２　施行令第四十条の八の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる認定承継会社の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

３　施行令第四十条の八の二第六項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号イ及びハ又は同項第二号イ及びハに掲げる書類とする。

４　前条第三項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号に規定する財務省令で定める場合及び同号に規定する財務省令で定める会社に相当するものについて準用する。

５　前条第四項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。

６　前条第五項の規定は、施行令第四十条の八の二第七項第一号イ及び第二号イ並びに第三十項第一号イ及び第二号イに規定する財務省令で定める業務について準用する。

７　前条第六項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十号及び施行令第四十条の八の二第十項第一号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

８　法第七十条の七の二第二項第三号ホに規定する財務省令で定める要件は、同号ホの個人が、同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、当該会社の役員であつたこととする。ただし、当該相続に係る被相続人が六十歳未満で死亡した場合は、この限りでない。

９　法第七十条の七の二（第二項第四号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における前条第十一項の規定の適用については、同項中「第六条第一項第七号」とあるのは、「第六条第一項第八号」とする。

１０　法第七十条の七の二第三項及び施行令第四十条の八の二第二十一項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、これらの規定に規定する特例非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等（株式又は出資をいい、議決権に制限のないものに限る。以下この条において同じ。）とする。

１１　前条第十三項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十二項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ及び第七号ロに規定する財務省令で定める事由について準用する。

１２　前条第十四項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十四項において法第七十条の七第二項第八号の規定を読み替えて適用する場合について準用する。

１３　前条第十五項の規定は、法第七十条の七の二第三項第一号に規定する財務省令で定めるやむを得ない理由について準用する。

１４　前条第十六項の規定は、施行令第四十条の八の二第二十八項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。

１５　前条第十七項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十一号に規定する財務省令で定める場合について準用する。

１６　前条第十八項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十三号に規定する財務省令で定める場合について準用する。

１７　前条第十九項の規定は、法第七十条の七の二第三項第十四号に規定する財務省令で定める場合について準用する。

１８　前条第二十項の規定は、施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

１９　施行令第四十条の八の二第四十一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

２０　法第七十条の七の二第九項に規定する財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

２１　施行令第四十条の八の二第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、特例非上場株式等に係る認定承継会社に係る次に掲げる書類（その経営報告基準日（法第七十条の七の二第二項第七号に規定する経営報告基準日をいう。以下この条において同じ。）が、法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限（以下この条において「相続税の申告書の提出期限」という。）の翌日から同日以後五年を経過する日以前である場合には第二号及び第四号に掲げる書類を除き、当該五年を経過する日の翌日以後である場合には第五号に掲げる書類を除く。）とする。

２２　法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等は、その有する特例非上場株式等に係る認定承継会社について基準日の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に合併又は株式交換等があつた場合には、次に掲げる書類（相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後五年を経過する日までに合併又は株式交換等があつた場合には第一号及び第二号イに掲げる書類を除き、当該五年を経過する日の翌日以後に合併又は株式交換等があつた場合には同号ハに掲げる書類を除く。）を前項の書類と併せて施行令第四十条の八の二第四十二項の届出書に添付しなければならない。

２３　施行令第四十条の八の二第四十二項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２４　前条第二十六項の規定は、法第七十条の七の二第十四項第二号の規定により読み替えて適用する国税通則法第五十条第二号に規定する財務省令で定める要件について準用する。

２５　施行令第四十条の八の二第四十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２６　施行令第四十条の八の二第四十三項に規定する財務省令で定める書類は、特例非上場株式等に係る認定承継会社に係る次に掲げる書類（その死亡等の日が、相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後五年を経過する日以前である場合には第二号及び第四号に掲げる書類を除き、当該五年を経過する日の翌日以後である場合には第五号に掲げる書類を除く。）とする。

２７　法第七十条の七の二第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

２８　法第七十条の七の二第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２９　法第七十条の七の二第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

３０　前条第三十二項の規定は、施行令第四十条の八の二第四十五項に規定する財務省令で定める者について準用する。

３１　前条第三十三項の規定は、法第七十条の七の二第十七項第一号イ、第三号イ及び第四号イに規定する財務省令で定める金額について準用する。

３２　第十項の規定は、法第七十条の七の二第二十三項に規定する財務省令で定める場合及び財務省令で定めるものについて準用する。

３３　前条第三十五項の規定は、法第七十条の七の二第二十三項に規定する財務省令で定める金額について準用する。

３４　前条第三十六項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定める者について準用する。

３５　前条第三十七項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３６　前条第三十八項の規定は、法第七十条の七の二第二十四項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

３７　前条第三十九項の規定は、施行令第四十条の八の二第五十七項に規定する財務省令で定める事由及び同項に規定する財務省令で定める数について準用する。

３８　前条第四十項及び第四十一項の規定は、施行令第四十条の八の二第五十八項及び第六十項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合について準用する。

３９　前条第四十二項及び第四十三項の規定は、施行令第四十条の八の二第六十一項第一号（同条第五十九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める事由及び同号に規定する財務省令で定める割合について準用する。

４０　法第七十条の七の二第三十二項の規定により提出する届出書には、同条第三十一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付しなければならない。

４１　前項の届出書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

４２　施行令第四十条の八の二第六十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４３　法第七十条の七の二第三十一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継相続人等が施行令第四十条の八の二第六十四項の規定により提出する届出書には、円滑化省令第十三条の三第二項の規定に基づき都道府県知事に提出された報告書の写しを添付しなければならない。

４４　施行令第四十条の八の二第六十六項第三号に規定する財務省令で定める事項は、第四十項第四号に掲げる事項とする。

４５　法第七十条の七の二第三十三項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第三十四項の規定により読み替えて適用する同条第十七項の規定により提出する申請書には、第二十九項に規定する書類のほか、第四十一項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、既に同条第三十二項の届出書に当該書類を添付して提出している場合は、この限りでない。

４６　施行令第四十条の八の二第六十九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた場合は、第四十一項第四号に定める書類を法第七十条の七の二第一項に規定する相続税の申告書に添付することにより証明がされた場合とする。

４７　法第七十条の七の二第三十五項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第三十六項の規定により読み替えて適用する同条第九項の相続税の申告書には、第二十項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

４８　法第七十条の七の二第三十七項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第三十八項の規定により読み替えて適用する同条第九項の相続税の申告書には、第二十項に規定する書類のほか、第四十項第四号に掲げる事項を記載した書類及び第四十一項に規定する書類を添付しなければならない。

４９　前条第五十項及び第五十一項の規定は、法第七十条の七の二第四十項及び第四十一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第二十三条の十一　第二十三条の九第十二項の規定は、法第七十条の七の三第一項に規定する財務省令で定める場合及び同項に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

２　法第七十条の七の三第二項において読み替えて適用する同条第一項に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同条第二項において読み替えて適用する同条第一項に規定する財務省令で定めるものは当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第二十三条の十二　第二十三条の九第十三項の規定は、施行令第四十条の八の三第一項に規定する財務省令で定める事由について準用する。

２　第二十三条の九第四項の規定は、法第七十条の七の四第二項第一号イに規定する常時使用する従業員として財務省令で定めるものについて準用する。

３　法第七十条の七の四第二項第四号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した価額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額（当該金額が法第七十条の七の三第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により相続税の課税価格の計算の基礎に算入された同条第一項前段の特例受贈非上場株式等の価額を超える場合には、当該特例受贈非上場株式等の価額）とする。

４　第二十三条の九第十二項の規定は、法第七十条の七の四第四項及び施行令第四十条の八の三第二十八項に規定する財務省令で定める場合及びこれらの規定に規定する財務省令で定める特例相続非上場株式等に相当するものについて準用する。

５　法第七十条の七の四第七項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６　法第七十条の七の四第七項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

７　法第七十条の七の四第七項第三号に規定する財務省令で定める要件は、施行令第四十条の八の三第六項において準用する施行令第四十条の八の二第十項第一号及び第二号に掲げる要件を満たしていること並びに法第七十条の七の四第一項の相続税の申告書の提出期限までに同項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者に係る認定相続承継会社が円滑化省令第十三条第一項の確認を受けていることとする。

８　法第七十条の七の四第七項第三号に規定する財務省令で定めるところにより証する書類は、次に掲げるものとする。

９　第二十三条の十第二十一項から第四十六項までの規定は、法第七十条の七の四第八項から第十三項まで、第十六項及び第十七項並びに施行令第四十条の八の三第二十五項及び第二十七項の規定の適用がある場合について準用する。

１０　第三項の規定は、施行令第四十条の八の三第十九項において法第七十条の七の二第十四項第十一号の規定を読み替えて適用する場合について準用する。

１１　第二十三条の十第四十七項の規定は、法第七十条の七の四第十八項の規定の適用を受けようとする同項の個人が提出する同条第十九項の規定により読み替えて適用する同条第七項の相続税の申告書に添付すべき書類について準用する。