相続・遺言

社長

実はこのまえの人間ドックの結果がよくなかったんだ・・・。私がもっている株式だけではなく、会社に自分の名義の機械などもあるから、私が死んだ時、後継者は困ってしまうかもしれない。息子たちも、喧嘩しないとは限らないし・・・

弁護士

それは不安ですね。早めに遺言の対策を取ることが大切です。また、後継者に円滑に株式を引き継がせる上でトラブルになるのが「遺留分」です。社長がお子さんの仲を調整できる間に、特例制度を使って対策を取ることが大切です。

争族問題は起こりやすい？

中小企業の社長の相続は、残された遺族の間で紛争になりやすいです。

とくに、「お兄ちゃんだけずるい」ということで、後継者以外の家族が相続分を主張し、円滑な事業承継が妨げられることが多いです。

先代が生きている間に揉めなくても、死後トラブルになる事例を数多く見てきました。

先代が生きている間に対策を取ることは極めて大切です。

遺言の作成

まず先代経営者に作成してもらいたいのが、相続をどうするかを決める「遺言」です。

遺言は、法律上も、遺産の引継ぎ先が決まるので重要です。

さらに、遺族の気持ちの面でも、先代経営者の「気持ち」が伝わるので大切です。

遺言は必ず作成すべきです。

「まだ後継者を誰にするか確信を持てていないんだ」という悩みもあると思います。

そのようなお悩み、遺言の作成方法も含め、弁護士が積極的に相談に乗ります。

遺留分があるとどうなる？

仮に遺言があり、後継者に全部の財産を引き継ぐとしても、問題になるのが「遺留分」です。

たとえ、息子を後継者にするとしても、妻やほかの子どもにも、以下のような遺留分が発生し、相続財産の一部分がもっていかれる可能性があります。

相続財産で重要となるのが次の２つです

・会社で使われている、先代経営者名義の工場機械・土地建物

・株式

株式の多数が後継者以外に奪われると、経営決定ができなくなり、会社は回らなくなります。

株式の遺留分をなくせる「民法特例」

遺留分をなくす方法は２つです。

一つは、事前に、遺留分の権利をもつ相続人が裁判所の許可をもらって遺留分放棄をする方法です。これは、各相続人ごとに裁判所に申請しなければならず、使えません。

もう一つが、「民法特例」といわれているもので、株式の遺留分のみなくす制度です。

民法特例を利用するためには、現経営者の推定相続人全員及び後継者で合意をし、合意書を作成することが必要です。

その後、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の確認（一回だけでOK）をすれば、株式の遺留分をなくすことができるのです。

弁護士が関与することで、円滑な事業承継を実現することができます。