弁護士と事業承継

事業を承継する意思があるなら資料をPDFなどの電子ファイルにしておくべし

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「社長しかわからない」という会社情報はよくある

誰かに事業を引き継ぐときに特に問題となるのが、「社長に聞いてみないとわからない」ということが多いということです。

社長が元気なら、それもできるでしょうが、社長が病気になっていたり、場合によっては意思確認ができないことも考えられます。

そういう場合、うまく事業を引き継ごうと思っても難しいということがありえます。

「デュー・ディリジェンス」という会社の確認作業をするための手続きがある

通称「DD」とか「デューデリ」とかいう手続きがあります。

これは、(とくに社外の人が引き継ぐときに)会社の内容を確認するための手続きになります。

このときに、確認する資料のリストみたいなものがあります。

法務面でよく使われているのが、佐藤義幸『法務デューデリジェンス チェックリスト』という本です。

この本のリストに挙がっているような資料は、一般的に確認されることが多いですし、ある意味これが、「会社を知るために必要最低限の書類」といっても過言ではないものになります。

社長は最低限、DDの資料はPDFにしておかなければならない

いざ事業を引き継ぐとなったとき、DDの資料をイチから整理したりするのは大変です。

そのため、もし、事業の引き継ぎをお考えの社長は、DDで使われる可能性のある資料を、タイトルをつけて、PDFなどの電子ファイルにしておきましょう。

そうすれば、たとえ引き継ぎ先がご親族であっても、その資料を確認することで、円滑に事業の承継もできるかと思います。

弁護士 杉浦智彦

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