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第三者に譲り渡す場合の従前の経営者の立ち位置①

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経営者の譲渡後の関与は必須?

とりわけ中小企業だと、経営者の営業力やカリスマ性が会社の価値になっており、経営者がいなくなった瞬間に、事業価値が下がってしまうということはよくあります。

そのため、何かしら、経営者がその後も関与してもらうということがよくあります。

関与の仕方3パターン

1つ目の関与の仕方は、非常勤の役員として居残ってもらう方法です。

そうすることで、ゆるやかに会社の価値を引き継いでいけることになります。

もう一つが、役員としては退任してもらい、顧問やアドバイザとしての立場で会社に残ってもらう方法です。

これだと、役員の責任がないですが、最低限アドバイスをもらえ、さらに、対外的にも継承していることを明らかにできます。

最後は、退任はするが、株式の一部は経営者の手元に残すという場合です。そうすることで、一定の責任を伴うため、いざというときに協力を得られるというメリットはあります。

以上の3パターンが、関与の仕方としてあるといえます。

それぞれ、メリット・デメリットがありますので、次回以降、解説していきます。

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