後継者選び

なぜ後継者を外部から探すときに「ヘッドハント」でなく「M&A」を使うのか

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後継者を探すとき、通常の人の調達と同じく、ヘッドハンティングすることは少ないと言われています。

それはなぜなのでしょうか。

まずは、ヘッドハントとM&Aを、大まかに比較してみましょう。

 
中小企業経営者のヘッドハント 中小企業のM&A
引継ぎのスピード感 早い(選任のみ) 遅い(株式の収集やデューデリジェンスなども必要)
株主構成 変化なし 変化する(後継者側に引き継がせる)
先代経営者のコントロール 及びやすい(議決権が先代側にあるのでコントロール可能) 及びにくい
市場 ある程度広がっている(エグゼクティブ市場) 広がりきっていない
後継者の離脱 容易(辞任のみ) 困難(株式の売却等も必要)
意思決定 経営者と株主の意見が異なる場合は困難 経営者と株主が一致することが多いので容易
引き継ぎ後の株式の処理 困難(先代経営者の相続人の紛争に巻き込まれるおそれ) 考えることは少ない(株式の大部分を取得しているため)

ざっとイメージすると、スピード感では、ヘッドハンティングのほうに軍配が上がります。

 

ただ、ヘッドハンティングの最大の難点は、株式の引継ぎを行っていないため、株主の意見と経営者の意見が分かれたとき、意思決定ができなくなるのです。

現在の株主が先代経営者だけであっても、この問題は起こります。

なぜなら、先代経営者が亡くなったあとは、誰かが相続をするわけです。

その相続によって、複数人に株式が分割されてしまうことも考えられます

中小企業だと、全員とコンセンサスを取ることは難しいことも多いですし、何より大企業との差である経営判断のスピード感が大幅に低下してしまうことになりかねません。

 

その点では、ヘッドハンティングよりもM&Aを選ぶほうが、最終的には合理的だといえるのです。

しかしながら、はじめからM&Aを選択する必要はないのです。

後継者候補をヘッドハンティングすること自体は、合理的な手段といえます。

その人が経営をやっていけると確信できたとき、M&Aに速やかに移行できるようにしておけばよいのです。

 

M&Aは、弁護士の関与が不可欠です。

まずは、後継者選びのことも含め、弁護士にご相談ください。

弁護士 杉浦智彦

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