弁護士と事業承継

退職者に勝手にノウハウを使わせないようにするには

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事業承継は退職者によるノウハウ流出が起こりやすい

 

事業承継のタイミングは、退職者が増えるタイミングです。

新しい経営者と仲違いしてしまって、ノウハウが流出してしまうということも、あるにはあります。

ノウハウの流出は事後だとどうにもできない

ただ、退職者のノウハウ管理は、何の定めもなければできないと考えてもらったほうがいいです。

なぜならば、退職者にも、職業自由の原則があり、そのノウハウを使って再就職する立場にあるからです。

ノウハウをつかって競争相手にならないようにするには、あらためて、退職者との間で合意をしなければなりません。

具体的にはどのような合意をすればいいの?

まず、できれば就業時に、ノウハウを流出させない誓約書を結ばせましょう。

その後、退職時にも、ノウハウを使って競合事業をしてはいけないという誓約書を提出させましょう。

なお、競合事業を永遠にしてはならないとしてしまうと、その合意の効力は否定されることが多いと言えます。

せいぜい数年とか、地域を限定(同一市町村ではしてはならない)という形で限定をしておくことが大切です。

誓約書を作ることのメリットはほかにも?

このような誓約書を作っておくことで、有力な労働者の離脱を避けることができます。

つまり、独立するより、会社に残ったほうがよいという価値判断をさせる上で、この誓約書は大切になるのです。

 

円滑に事業を引き継ぐ上で、誓約書を作ることは、本当に大切といえます。

 

弁護士 杉浦智彦

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