弁護士と事業承継

弁護士が経営者に事業承継の「気付き」を与えることのできるタイミング

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事業承継の専門家対応の基本は「気付き」を与えることだが・・・

事業承継について専門家の対応としてまず求められているのが、経営者に、事業承継の必要性を感じてもらうことです。

これを「気付き」を与える作業といいます。

基本的には、税理士や、コンサルの方がこの役割を担っていたと言われています。

弁護士も事業承継の気付きを与えられるタイミングがあるのでは?

実は、弁護士にも、経営者に事業承継の「気付き」を与えられるタイミングがあるのではないかと考えています。

たとえば、労働事件が起こったタイミングなどです。

労使環境の整備は、事業承継のタイミングにかかわると大変なのです。

先代経営者と従業員の信頼関係が強いほど、労使環境の法的整備はしやすい(≒文句を言われにくい)です。

しかしながら、後継者が労使環境を整備しようとすると、「あいつは、何もわかっていない」と反感を招いてしまうのです。

そうなる前、または、そうなってしまった初期の段階で弁護士が介入するときは、まさに弁護士も事業承継の「気付き」を与えられる立場となります。

 

事業承継における弁護士の役回りは「受け身」だけではない

事業承継における弁護士の役回りは、「受け身」だけではないと思っています。

それ以外にも、気付きを与えられるタイミングは多数あると思います。

 

今日はコラムみたいな話でした。

弁護士 杉浦智彦

 

 

 

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