弁護士と事業承継

第三者承継のときに売主側が弁護士をつけるべき理由とは

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第三者への事業承継の際、買主側に弁護士がついていることは多いですが、売主側に弁護士がつくことは、そこまで多くはありません。

 

しかしながら、むしろ売主側のほうが弁護士をつけるべき場合が多いといえます。

その一番の理由が、「経営株主個人が全責任を負う」からです。

どんな第三者承継でも、売り主である経営株主が、表明保証し、会社の責任を負うことになります。

予期せぬ責任を負うことになると、老後の財産が飛んでしまい、破産せざるを得ないなんていうこともあるわけです。

そのリスクを考える上でも、売り主になるときに、絶対に弁護士をつけるべきだといえます。

弁護士 杉浦智彦

 

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