「 年別アーカイブ：2018年 」 一覧

遺留分制度とは？ 遺留分制度とは、ざっくりいうと、「亡くなった方の配偶者や子（いなければ親）に、最低限相続させないといけないですよ」という制度です。 案件にもよりますが、相続財産全体の半分～３分の１が ...

公証人を使わないときは、遺言は全部自筆で作成しなければならなかった 遺言は、次の３つの方法いずれかによらなければなりません。 全文を自分で書かなければならない「自筆証書遺言」 公証役場の公証人に書いて ...

まずはこんな事例を想像してみてください。 ある経営者の方が、自分の財産を整理して、子どもたちが喧嘩にならないよう、次のような遺言を作っていました。 そして、平成３３年４月１日、その経営者の方がなくなっ ...

7月6日に、参議院本会議で、 〇民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 〇法務局における遺言書の保管等に関する法律 の２法が可決成立しました。 この２法は、民法（相続法）の重要部分の改正を含むもの ...

先日も、中小企業の承継に関連して、「従業員から残業代を請求された。これまでそんなことなかったのに。従業員が希望するから、裁量を多く与えていたのに、まさか残業代を請求されるなんて・・・許せない。」という ...

http://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/1805xx/index.htm   中小企業を取り巻く事業環境は一部を除いて好転せず、事業規模に比べて ...

簿外債務は意図せず発生することがある 簿外債務とは、帳簿に載らず、その結果、貸借対照表には計上されていない債務のことをいいます。 「帳簿に載らないとか、そんな会社大丈夫かよ」と思う方も多いでしょうが、 ...

http://youth.jimin.jp/news/137643.html 中段の一番右が私です。 弁護士　杉浦智彦

2018年6月22日、自民党青年局と意見交換会に行ってきました。 私は、「自民党カレー」を食べただけというところもありましたが（笑） 弁護士が取り組んでいる事業承継の話を中心に、国会議員の先生方と意見 ...

中小企業庁のウェブページにおいて、平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型、および、後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募)）」の事前予告が行われました。 http:// ...

Change of Control（チェンジ・オブ・コントロール）とは？ 事業承継やM&Aのとき、よくこの「チェンジ・オブ・コントロール」の話が出てきます。 「コントロール」というのは、ざっく ...

私、弁護士杉浦智彦は、2018年6月12日、神奈川県中小企業団体中央会に行き、事業承継についての取り組みについての意見交換をしてまいりました。 神奈川県中小企業団体中央会は、神奈川県の事業組合が会員と ...

倒産局面の企業の買収ニーズはある 関連会社であったり、優先度の高い取引先の場合など、たとえ倒産局面であっても、買い取るべき「事業」があります。 その承継を受けることも、事業承継の一つの場面ではあります ...

事業承継税制は経営者が交代する場合だけ適用できる 事業承継税制を使うと、贈与税・相続税の猶予・免除が期待できます。 しかしながら、事業承継税制を使えるのは「経営者が交代する場合」だけなのです。 そのた ...

認知症が進行しているような場合に先に委任状を取ることがある 事業承継の場面だと、株式をもっている人の認知症が進行しているような状況がよくあります。 その際、弁護士が、その人から株式譲渡の委任状を取得す ...