事業承継税制

節税は「目的」ではなく「手段」であることを意識しなければならない。

投稿日:

事業承継税制は経営者が交代する場合だけ適用できる

事業承継税制を使うと、贈与税・相続税の猶予・免除が期待できます。

しかしながら、事業承継税制を使えるのは「経営者が交代する場合」だけなのです。

そのため、「まだ、この後継者に任せるのは不安だ」というときには、事業承継税制を使うことはできないのです。

「節税」のための会社の価値の減少?

節税のため、これまで多く取り組まれてきたのは、会社の価値を減少させるというものです。

たとえば、役員退職金で利益を圧縮したり、保険や投資不動産(特に、高層マンション)の購入などが、これまで言われていたところでした。

しかしながら、これらの方法は、「会社の価値を下げることによって、相続税・贈与税を減らす」というもので、リスクはあります。

会社を汚す行為だからこそ、後継者の負担にも?

節税を狙った不要な会社価値の下落によって、後継者に不要な負担を与えることがあります。

とくに、現金を減らしてしまうことによって、キャッシュフローが回らなくなり、倒産するような事例もあります。

節税は目的ではなく手段

節税は、あくまで、後継者に税金の負担をかけないようにするための「手段」にすぎません。

それによって、かえって後継者に負担を与えるようではいけません。

弁護士や税理士といった専門家を関与させた上で、節税も考えていただくのがよいかと思います。

 

弁護士 杉浦智彦

 

-事業承継税制

Copyright© 事業承継の法律.net , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.