国が本気で事業承継を支援しはじめました。
平成２９年１２月２２日に閣議決定された平成３０年度税制改正大綱によると、
平成３０年から期間限定で、中小企業の事業承継に関し、史上最大の税制優遇をするとのことです。
その概要をお伝えします。
平成３０年度税制改正のポイント
１．事業承継に関する相続税・贈与税負担が１００％猶予に
今後１０年間（平成３９年１２月３１日まで）に限って、（要件を満たした場合に）事業承継の相続税・贈与税が１００％猶予されます。
さらに、要件も緩和されました。
【緩和される要件】
- 猶予対象となる株式数が、これまでは３分の２だったのが、全てに拡大！事業承継時の支払い負担がゼロに
- 雇用継続の要件が、これまで５年間で平均８割以上だったのが、専門家のサポートがあれば未達成の場合でも猶予継続が可能に！
- 対象者がこれまで１人の経営者から１人の後継者だったのが、親族外を含む複数の株主から、後継者（最大３人）への承継も可能に！
２．経営環境変化に対応した減免制度
これまで、事業承継税制を利用した時、後継者が自主廃業や売却を行うときに、経営環境の変化で株価が下落しても、承継時の株価で税金計算がされていました。
今回の改正で、売却時・廃業時の評価額をもとに納税額が計算され、差額が減免されるようになりました。
３． 親族外への事業承継の税負担軽減措置
さらに、親族外承継を支援するため、M&Aの際に発生する税負担（登録免許税・不動産取得税）の軽減措置が創設されます。
４．賃上げをする企業への税額控除（事業承継以外も適用）
５％以上の賃上げをした中小企業は、前年度からの給与増額額の１５％の税額控除を受けられます。
さらに、５％以上の賃上げを実施した中小企業のうち、一定要件（教育訓練金や経営力向上の状況）を満たす場合は、税額控除率が２５％に深掘りされます。
５．IT機器などの導入が支援されます（事業承継以外も適用）
パソコンなどの３０万円未満の減価償却資産を取得したとき、合計３００万円まで全額損金算入を認める措置が２年延長されます。
６．交際費を使って売上維持拡大する企業が支援されます（事業承継以外も適用）
８００万円までの交際費について損金算入を認める特例措置が２年延長されます