「事業承継税制」 一覧

この法律は、いくつかの法律を改正するという内容をとっています。 具体的には、次の法律が改正されることになります。 ○中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）○商工会及び商工会議所による小規模事業 ...

法人の場合、株式の贈与・相続について事業承継税制という優遇制度があります。   これの個人事業主向けのものが、検討されています。 日経新聞「 個人事業主の事業承継支援へ税優遇　政府・与党検討 ...

事業承継税制のマニュアルが更新されました。   http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzok ...

事業承継税制は経営者が交代する場合だけ適用できる 事業承継税制を使うと、贈与税・相続税の猶予・免除が期待できます。 しかしながら、事業承継税制を使えるのは「経営者が交代する場合」だけなのです。 そのた ...

先日、認定支援機関向けの特例承継計画のマニュアルが公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeise ...

平成30年４月１０日の記事の続きです。   条文の内容 「特例承継計画」は、改正された経営承継円滑化法施行規則１６条１項１号に、その内容が定められております。 ここでは 経営革新等支援機関の ...

2018/3/27の記事の続きです。   「特例円滑化法認定」とは、贈与の場合も相続の場合も意味は一緒です（相続の場合は、「前条第２項第２号に定める認定をいう」（租税特別措置法７０条の７の６ ...

４月２日に、税制改正の納税猶予の手引きや申請書が中企庁ホームページに掲載されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402sho ...

事業承継税制を含めた所得税法改正法案が、平成３０年３月２８日、無事参議院で決議され、法案可決されました。   先日から説明を続けている話が、無事法律として制定されるとのことで、嬉しく思います ...

前回の続きです。 納税猶予を受けるために必要となる要件の一つが「特例認定承継会社」に該当することですので、この説明をさせていただきます。 改正後７０条の７の５第２項１号に「特例認定贈与承継会社」の要件 ...

「特例後継者」とはなにか 平成３０年の事業承継税制で導入されようとしている要件の一つが、「特例後継者」への贈与・相続というものです。   この特例後継者とは３つの要件を満たす者（２パターン） ...

改正による「贈与者」の変更 従来の租税特別措置法７０条の７では、贈与元は「認定贈与承継会社の代表権・・・を有していた個人として政令に定める者」（贈与者）とされています。 今回の改正で、 「認定贈与承継 ...

事業承継の改正税制の法律案は、１９６回国会に既に提出されており、法律案は公表されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/index.htm ...

  事業承継税制 事業承継税制は、先代経営者が後継者に引き渡す株式の贈与税を猶予・免除する税制度です。 これを適用するにはいくつか条件がありますが、その一つの条件として 株式を一括で渡しきら ...

国が本気で事業承継を支援しはじめました。 平成２９年１２月２２日に閣議決定された平成３０年度税制改正大綱によると、 平成３０年から期間限定で、中小企業の事業承継に関し、史上最大の税制優遇をするとのこと ...