第三者への事業承継の際、買主側に弁護士がついていることは多いですが、売主側に弁護士がつくことは、そこまで多くはありません。
しかしながら、むしろ売主側のほうが弁護士をつけるべき場合が多いといえます。
その一番の理由が、「経営株主個人が全責任を負う」からです。
どんな第三者承継でも、売り主である経営株主が、表明保証し、会社の責任を負うことになります。
予期せぬ責任を負うことになると、老後の財産が飛んでしまい、破産せざるを得ないなんていうこともあるわけです。
そのリスクを考える上でも、売り主になるときに、絶対に弁護士をつけるべきだといえます。
弁護士 杉浦智彦