「 tomohiko_sugiuraの記事 」 一覧

４月２日に、税制改正の納税猶予の手引きや申請書が中企庁ホームページに掲載されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402sho ...

事業承継税制を含めた所得税法改正法案が、平成３０年３月２８日、無事参議院で決議され、法案可決されました。   先日から説明を続けている話が、無事法律として制定されるとのことで、嬉しく思います ...

前回の続きです。 納税猶予を受けるために必要となる要件の一つが「特例認定承継会社」に該当することですので、この説明をさせていただきます。 改正後７０条の７の５第２項１号に「特例認定贈与承継会社」の要件 ...

私が編集委員として関与した 日本弁護士連合会中小企業法律支援センター編『事業承継法務のすべて』の増刷が決まったようです。 みなさまもお手にとっていただければと思います。 弁護士　杉浦智彦

「特例後継者」とはなにか 平成３０年の事業承継税制で導入されようとしている要件の一つが、「特例後継者」への贈与・相続というものです。   この特例後継者とは３つの要件を満たす者（２パターン） ...

こんな方におすすめ 事業承継問題に取り組んでみたいが、何ができるかわからない 「はじめの一歩」を知りたい中小企業支援者 事業承継をやるとき、一番最初に読むべきものってなに？ 弁護士や税理士から、このよ ...

改正による「贈与者」の変更 従来の租税特別措置法７０条の７では、贈与元は「認定贈与承継会社の代表権・・・を有していた個人として政令に定める者」（贈与者）とされています。 今回の改正で、 「認定贈与承継 ...

事業承継の改正税制の法律案は、１９６回国会に既に提出されており、法律案は公表されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/index.htm ...

弁護士杉浦智彦が編集委員として関与した、「事業承継法務のすべて」が売れています。 https://www.amazon.co.jp/dp/4322132367 平成３０年２月２６日付け至誠堂書店（東京 ...

平成３０年２月２８日付けで、弁護士法人横浜パートナー法律事務所が、経産省の中小企業庁から、経営革新等支援機関に認定されました http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/ka ...

こんな方におすすめ 家族の一人を後継者に選ぶ予定だ まだ家族の仲がよい状況だ 事業承継は問題の一つと思っているが動き出せていない 経営権の引継ぎが争族を引き起こすことがある？ 中小企業の経営紛争は、争 ...

事業承継はトラブルが起こりやすい原因が数多くあると言われています。 その一つの原因は、関係者の不満が溜まりやすい背景があるように思います。 先代のカリスマ性 先代経営者は、これまでの景気の荒波を乗り越 ...

平成３０年２月１６日のセミナーではアンケートを取りました。 私は、４０分の講演の中で、黒字会社の事業承継を話題として取り扱いました。 ６６名以上の方に参加していただき、講演についても全員から「理解でき ...

平成３０年２月１６日、神奈川県弁護士会主催セミナー「事業承継、会社よ永遠なれ！」が無事執り行われました。 経営者、関連団体、士業のみなさま６０名以上の参加者が集まり、盛況でした。 私も、「黒字企業の事 ...

信託とは（確認） 信託とは、信託したい人が、受託者に対して財産を「移転」し、受託者が信託目的に従って、受益者のために管理処分することをいいます。 商事信託だと、受託者が信託銀行になります。 ここで話を ...