事業承継の「基本合意」はどの段階で締結するのか
裁判例がある問題ではありませんが、事業承継の「基本合意書」はどの段階で締結するか、それなりに曖昧なので問題となることがあります。 そのものの裁判例はないのですが、過去、アドバイザリー契約の基本合意成立 ...
事業を承継する意思があるなら資料をPDFなどの電子ファイルにしておくべし
「社長しかわからない」という会社情報はよくある 誰かに事業を引き継ぐときに特に問題となるのが、「社長に聞いてみないとわからない」ということが多いということです。 社長が元気なら、それもできるでしょうが ...
知らない相続人が出てくるなんてことは、案外ある
弁護士になってから思うのは、いわゆる「妾の子」が多いということです。 亡くなられた方は当然思い至るところがあるのですが、遺族はそんなこと知らないわけです。 特に遺言などを作っていないような場合、突然「 ...
親族に株式を引き渡す前に、相続対象となる財産を整理しよう
売買で株式を渡すのでなければ、どうしても相続の話が関わってくる 「会社の株を、息子に譲った」ということは、よく訊く話です。 ただ、（贈与税のことを気にすることはあっても）「相続に関わるかもしれない」と ...
株式譲渡契約書の枚数は少ないほうがいいか、多いほうがいいか
株式譲渡契約は、物の売買契約にほかなりません。 その点では、本来要求される売買契約の中身は、対象物と対価、あと引渡し時期を記載すればよいだけのはずです。 しかしながら、事業を引き継ぐ場合 ...
第三者承継のときに売主側が弁護士をつけるべき理由とは
第三者への事業承継の際、買主側に弁護士がついていることは多いですが、売主側に弁護士がつくことは、そこまで多くはありません。 しかしながら、むしろ売主側のほうが弁護士をつけるべき場合が多い ...
契約書がない取引先の引き継ぎで注意すべきこと
契約書のない中小企業は、まだまだ多い 実は、取引先との間で契約書を交わしていない中小企業というのは、まだまだ多いです。 それは、信頼関係があるからとか、細かいところでもめたくないという理由なのかもしれ ...
弁護士が経営者に事業承継の「気付き」を与えることのできるタイミング
事業承継の専門家対応の基本は「気付き」を与えることだが・・・ 事業承継について専門家の対応としてまず求められているのが、経営者に、事業承継の必要性を感じてもらうことです。 これを「気付き」を与える作業 ...
賃貸借契約のチェンジオブコントロール条項は絶対に確認せよ
首都圏は不動産オーナーがとても強い 首都圏は、貸主であるオーナーの力がとても強いです。 そのため、借り主をコントロールしようと、「チェンジオブコントロール条項」が入っていることがとても多いです。 チェ ...
後継候補者から退社意思を示された場合の対応策
誰かを選べば、誰かは選ばれない 経営者が後継者になりそうな人を選ぶとき、逆に、良い後継候補者のほうから、退社意思を示されるということが、それなりにあります。 また、後継者が決まりつつあるときには、それ ...
「デューデリジェンスをお願いします」と言われても、いきなり機密情報を相手に渡すな！
デュー・デリジェンスとは Due Diligence（デュー・デリジェンス）とは、ある行為者の行為結果責任をその行為者が法的に負うべきか負うべきでないかを決定する際に、その行為者がその行為に先んじて払 ...
分散している株式を集める方法－２（金庫株）【会社を守る法律相談】
事業承継の一つの「キモ」は、その会社の株式をどれだけ集められるかというところにあります。今回は、①経営者・後継者自身のキャッシュがない場合の対応方法について解説します。 経営者・後継者自身のお金を使え ...
分散している株式を集める方法－１（株式購入）【会社を守る法律相談】
事業承継の一つの「キモ」は、その会社の株式をどれだけ集められるかというところにあります（難しい言葉で「持株比率の集中」といいます）。２代以上続いている会社で先代の株式が相続されているような場合は、思っ ...
顧問やコンサルタントが入っている場合の引き継ぎにおける注意点
最近は、名のしれたコンサルタントや顧問に入ってもらうという形の企業も多いように思います。 コンサルティング契約の契約書の条項で「本契約の地位は、第三者に譲渡することはできない」という、ざっくりとした規 ...
事業承継の売り手が売却前に注意すること
事業承継の売り手側が売却前に注意しなければならないのは、「（あるタイミングまで）いかにして周囲の人間にばれないようにするか」ということです。 やはり、事業を引き継ぐとき、経営者の体調不安などを連想させ ...
チェンジオブコントロール条項の見極め方
先日書いた記事が好評だったので続きを 先日執筆した記事が、割と検索上位に入ってきました。 「チェンジ・オブ・コントロール」とは？事業承継すると取引先の関係が終わるの？ みなさま、興味がある分野のような ...
国税庁で「特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/1805xx/index.htm 中小企業を取り巻く事業環境は一部を除いて好転せず、事業規模に比べて ...
自民党青年局との昼食会・意見交換会に参加しました
2018年6月22日、自民党青年局と意見交換会に行ってきました。 私は、「自民党カレー」を食べただけというところもありましたが（笑） 弁護士が取り組んでいる事業承継の話を中心に、国会議員の先生方と意見 ...
「チェンジ・オブ・コントロール」とは？事業承継すると取引先の関係が終わるの？
Change of Control（チェンジ・オブ・コントロール）とは？ 事業承継やM&Aのとき、よくこの「チェンジ・オブ・コントロール」の話が出てきます。 「コントロール」というのは、ざっく ...
神奈川県中小企業団体中央会で意見交換をしてきました
私、弁護士杉浦智彦は、2018年6月12日、神奈川県中小企業団体中央会に行き、事業承継についての取り組みについての意見交換をしてまいりました。 神奈川県中小企業団体中央会は、神奈川県の事業組合が会員と ...
倒産局面にある会社の事業の承継を受ける場合の方法
倒産局面の企業の買収ニーズはある 関連会社であったり、優先度の高い取引先の場合など、たとえ倒産局面であっても、買い取るべき「事業」があります。 その承継を受けることも、事業承継の一つの場面ではあります ...
株式を譲渡する代理権を与える委任状はいつまで効果があるか
認知症が進行しているような場合に先に委任状を取ることがある 事業承継の場面だと、株式をもっている人の認知症が進行しているような状況がよくあります。 その際、弁護士が、その人から株式譲渡の委任状を取得す ...
相続人調査をしたが相続人が失踪していた場合の処理
最近相談を受けて調べたので、メモとして掲載しておきます 相続人を調査していると会ったことのない人が相続人に？？ 弁護士として相続人の調査をするため戸籍を集めることが多いのですが、とくに子どもがいない方 ...
従業員に事業承継をするときに機密保持契約（NDA）を締結すべき？
機密保持契約（NDA）とはなにか 機密保持契約（Non Disclosure Agreement）とは、取引相手との間で、交渉中・契約中は会社の機密情報を流出させないようにするという合意のことです。 ...
平成29年度補正予算の事業承継補助金説明会に参加しました
平成３０年５月９日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターで行われた事業承継補助金の説明会に行ってまいりました。 補助金の申請の注意点等を改めて確認しました。 募集期限が平成３０年６月８日まで（必着）なの ...
退職者に勝手にノウハウを使わせないようにするには
事業承継は退職者によるノウハウ流出が起こりやすい 事業承継のタイミングは、退職者が増えるタイミングです。 新しい経営者と仲違いしてしまって、ノウハウが流出してしまうということも、あるには ...
事業承継でトラブルが発生しやすい原因１
事業承継はトラブルが起こりやすい原因が数多くあると言われています。 その一つの原因は、関係者の不満が溜まりやすい背景があるように思います。 先代のカリスマ性 先代経営者は、これまでの景気の荒波を乗り越 ...
後継者になる自信がない人へ
こんな方におすすめ 後継者になってほしいと言われたが自信のない人 黒字企業だが、継いで欲しい人に後継者となることを拒まれてしまった先代経営者 後継者としてうまくやっていける自信がない人は ...
事業承継で弁護士が力になれること
弁護士にできることは、大きくは次のようなことになります。 企業の不安の相談役としての立場 弁護士は、以下のような悩みの相談役になることができます。これまでの経験を踏まえ、実践的なアドバイスができます。 ...