「 年別アーカイブ：2018年 」 一覧

合併のあと、就業規則を統一していくのが通常 第三者承継をし、合併や事業譲渡をした場合、その引受会社は就業規則を統一していく必要があります。そうしないと、労務管理上好ましくないからです。 その点について ...

事業引き継ぎのときに社会保険に入っているか確かめないと・・・ 加入義務があるのに社会保険に加入する手続がなされていない場合は、過去分の保険料もさかのぼって追徴されます。 そのため、加入義務があるのに未 ...

先日、認定支援機関向けの特例承継計画のマニュアルが公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeise ...

最近相談を受けて調べたので、メモとして掲載しておきます 相続人を調査していると会ったことのない人が相続人に？？ 弁護士として相続人の調査をするため戸籍を集めることが多いのですが、とくに子どもがいない方 ...

機密保持契約（NDA）とはなにか 機密保持契約（Non Disclosure Agreement）とは、取引相手との間で、交渉中・契約中は会社の機密情報を流出させないようにするという合意のことです。 ...

平成３０年５月９日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターで行われた事業承継補助金の説明会に行ってまいりました。 補助金の申請の注意点等を改めて確認しました。 募集期限が平成３０年６月８日まで（必着）なの ...

株主間契約とは？ 株主間契約（かぶぬしかんけいやく）とは、株主の間、または会社と株主の間で、株式についての何らかの拘束をする契約です。 典型的なものは、株式譲渡についての同意条項・先買権条項・売渡強制 ...

遺言さえ作っておけば安心と思っていませんか？ 遺言を作成し、争いが生じないように後継者へ経営資源の引き継ぎをしておくと、非常に安心した気持ちになると思います。 後継者にとっても、安心が得られるため重要 ...

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の公募が開始されました。 中企庁「平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の公募を開 ...

事業承継を多く取り扱っていると、「先生は信託とか勧めないんですか」と言われることがあります。 当然、信託を使うべき場面はあり、そのときは信託を進めるのですが、 「贈与の代わりに信託」「遺言の代わりに信 ...

親族内承継のポイントは「いかに遺留分を使わせないようにするか」 親族内で事業承継をするときに、一番気を使うのが、「争族」にならないようにすることです。 具体的には、先代経営者の死後、後継者に引き継ぐは ...

中小企業白書２０１８年度が公表されました。   http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html   今回は、中小企業 ...

事業承継は退職者によるノウハウ流出が起こりやすい   事業承継のタイミングは、退職者が増えるタイミングです。 新しい経営者と仲違いしてしまって、ノウハウが流出してしまうということも、あるには ...

平成30年４月１０日の記事の続きです。   条文の内容 「特例承継計画」は、改正された経営承継円滑化法施行規則１６条１項１号に、その内容が定められております。 ここでは 経営革新等支援機関の ...

2018/3/27の記事の続きです。   「特例円滑化法認定」とは、贈与の場合も相続の場合も意味は一緒です（相続の場合は、「前条第２項第２号に定める認定をいう」（租税特別措置法７０条の７の６ ...